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【回顧２０１５】今年の「歴史戦」は大差で負け越したが、逆転のチャンスはある 藤岡信勝氏
★拓大客員教授・藤岡信勝氏
今年の歴史問題は、「歴史戦」を意識する形で展開された点に特徴がある。
歴史戦は武器ではなく言葉による戦争だが、個々の戦闘での「勝ち・負け」と戦局全体の帰趨（きすう）がある。
そこで、今年問題となったトピックについて“星取表”をつくった。
《日本が負けたトピック》 《日本が勝ったトピック》 《逆転のチャンスはある》
中略
だが、南京虐殺資料の虚偽を暴き、１９３７年７月、北京東方の通州で、２００人以上の日本人が中国側に殺害された「通州事件」や「慰安婦」について、逆に記憶遺産に登録申請する動きがある。
歴史戦はこうして２０１６年になだれ込む雲行きである。
※反日議員と反日外務官僚の存在が大きく影響していると考えるべきだろう。
今後、日本の指導者が本気で歴史戦を戦う意思を示せるかどうか？ 勝機はこの一点に掛かっている。
【戦後７０年～東京裁判とＧＨＱ（５完）】 最重要
老兵・マッカーサーはなぜ「日本は自衛の戦争だった」と証言したのか…
「老兵は死なず。ただ消えゆくのみ。神が示すところに従い自己の任務を果たさんと試みた一人の老兵として。さようなら」
１９５１年４月１９日。米上下院合同会議で、連合国軍最高司令官（ＳＣＡＰ）として日本を占領統治した陸軍元帥のダグラス・マッカーサーは半時間の退任演説をこう締めくくった。
後に第３７代大統領となる共和党上院議員のリチャード・ニクソンは演説を聴き、その感激は自著「指導者とは」にこう記した。
「マッカーサーは古代神話の英雄のようだった。彼の言葉は力強く議場全体が魔術にしびれ、演説は何度も拍手で中断された。ある上院議員は『共和党員は感激でまぶたを濡らし、民主党員は恐怖でパンツを濡らした』と語った…」
中略
米国内のマッカーサー人気は絶大だった。
愛機「バターン号」がサンフランシスコに到着した際は５０万人以上が出迎え、ワシントン、ニューヨーク、シカゴ、ミルウォーキーの各地で行われたパレードには総勢数百万人が集まった。
逆に「英雄」を解任したトルーマンに世論は冷ややかで、マッカーサーの第二の人生は順風満帆に見えた。
中略
「日本は４つの小さい島々に８千万人近い人口を抱えていたことを理解しなければならない」
中略
「もし原料供給を断ち切られたら１０００万～１２００万人の失業者が日本で発生するだろう。それを彼らは恐れた。従って日本を戦争に駆り立てた動機は、大部分が安全保障上の必要に迫られてのことだった」
中略
マッカーサーは、朝鮮戦争を通じて北朝鮮の背後にいるソ連、中国（中華人民共和国）という共産主義国の脅威を痛感した。
朝鮮と台湾が共産主義国の手に落ちれば、日本も危うく、極東での米国の陣地は失われ、防衛線は米西海岸まで後退しかねない。
それを防ぐには朝鮮半島を死守するしかない。
この見解は国務省や国防総省にも根強くあった。
中略
これに対して、マッカーサーは中国を海と空で封じ込め、毛沢東率いる共産党政権を倒さねば、将来の米国の安全を脅かすと主張して譲らなかった。
これがトルーマンがマッカーサーを解任した理由だった。
中略
「過去１００年に米国が太平洋地域で犯した最大の政治的過ちは共産勢力を中国で増大させたことだ。次の１００年で代償を払わなければならないだろう」
中略
マッカーサーはこうも語った。これは「米国は戦う相手を間違った。
真の敵は日本ではなくソ連や中国共産党だった」と言っているのに等しい。
マッカーサーは日本の占領統治と朝鮮戦争を通じて日本の地政学的な重要性に気づいたに違いない。
「自衛戦争」発言は、自らの戦略の優位性を雄弁に語るうちにポロリと本音が出たとみるべきだろう。
中略
民主党上院議員、ラッセル・ロングが「連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は史上類を見ないほど成功したと指摘されている」と称えたところ、マッカーサーは真っ向から否定した。
「そうした評価を私は受け入れない。勝利した国家が敗戦国を占領するという考え方がよい結果を生み出すことはない。いくつか例外があるだけだ」
「交戦終了後は、懲罰的意味合いや、占領国の特定の人物に対する恨みを持ち込むべきではない」
中略
別の上院議員から広島、長崎の原爆被害を問われると「熟知している。
数は両地域で異なるが、虐殺はどちらの地域でも残酷極まるものだった」と答えた。
原爆投下を指示したトルーマンを批判したかったようだが、原爆を「虐殺」と表現した意義は大きい。
中略
日本人は大戦で勇猛に戦い、米軍を震撼させながら、敗戦後は驚くほど従順でマッカーサーの治世を称賛した。
マッカーサーにはその姿が「１２歳の少年」に映ったのではないか。
中略
毀誉褒貶（きよほうへん）の激しい人生だった。
マッカーサーの評価は日本でもなお定まらない。
ただ、上院聴聞会での証言は軍人マッカーサーの偽らざる思いであり、一種の懺悔（ざんげ）だったのかもしれない。
その遺体はバージニア州ノーフォークのマッカーサー記念館にジーンとともに葬られている。
※先ずは記者諸君に「ご苦労さん」と言いたい。
マッカーサーに「もっと早く気付けよ」と言いたいところだが、日本もアメリカもコミンテルンの餌食になっていた事を考えれば、大東亜戦争も致し方があるまい。
コミンテルンの狙いは日本をアジア全域を共産化する事にあった。
憎むべきは共産主義である。
敗戦後の日本人を１２歳の少年 「学びの段階に新しい思考様式を取り入れるのも柔軟だ。日本人は新しい思考に対して非常に弾力性に富み、受容力がある」 「日本人の柔軟性」 をよい意味で少年に例えたといえなくもないと記事にあるが、敗者になった場合、気骨が無いと言いたいのだろう。
一連の記事を読むと日本人の手で世界の歴史観を変えられる可能性を感じている。
日本人が「気骨」を世界に示せれるかどうかに掛っているだろう。
大日本帝国軍人は戦後、蒋介石と毛沢東に洗脳され、反日日本人に仕立て上げられ帰国させられた軍人も多い。
一方、大日本帝国軍人がシナ共産党に尽力し航空部隊まで仕上げている。
これも日本人の性なのか？ 今反日左翼や反日日本人が蔓延るのも日本人の性なのだろうか？ 気骨の無さなのか？
稲田朋美自民党政調会長 「慰安婦」「百人斬り」…虚偽訂正 学ぶことから
私は弁護士時代から、客観的な事実をしっかりと世界に発信していこうと主張してきました。
慰安婦問題や南京攻略戦での「百人斬り」など、韓国や中国との間に横たわる歴史認識問題では、あまりにも多くの嘘が流布しています。
党内に総裁直轄の「歴史を学び未来を考える本部」を立ち上げたのは、国会議員も「世界の中の日本」という視点から歴史を学び直す必要があると思ったからです。
■修正主義批判から脱却を ■社保改革で隅々まで恩恵
中略
アベノミクス「新三本の矢」である「ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」も「希望出生率１・８」も「介護離職ゼロ」も、「矢」というよりは「的」ですよね。ある意味、政治的な宣言です。
成長と分配による好循環でアベノミクスの恩恵を隅々にまで行き届くようにする。
社会保障改革も実現し、分配を実現するための負担も明確にする。
将来世代に責任を果たす政党だということを、しっかりと訴えていきたいと思います。
※「学ぶことから」 政治家の戯れ、銭はかからん。
政治家らしく行動で示せよ、歴史戦に予算を付けてみろ！ 口先だけだろう。
自民党歴史検証本部の初会合に中国外務省「日本側は国際常識と定説を尊重せよ」
中国外務省の洪磊報道官は２２日の定例記者会見で、初会合を開いた自民党の新組織「歴史を学び未来を考える本部」について、「日本側が歴史問題で誠意を示し、国際常識と定説を尊重するよう希望する」と述べ、南京事件などが考証の対象となることを牽制（けんせい）した。
洪報道官は「侵略の歴史を正確に認識して向き合い、実際の行動を以て、アジアの隣国や国際社会の信頼を得るよう願う」と注文を付けた。
※シナは無視すればいいが、しかし、反日親シナの谷垣（反安倍）、稲田（口だけ女）、心もとないし、面子からして本気度が窺えない。
やるならやるで予算を付けてやれ！
ダグラス・マッカーサーの嘘と虚栄 「天皇に代わる存在」になるべく演出したが…
連合国軍最高司令官（ＳＣＡＰ）、ダグラス・マッカーサー（米陸軍元帥）は占領下の日本で５年８カ月にわたり最高権力者として君臨した。
マッカーサーは回顧録にこう記している。
「私は日本国民に対して事実上無制限の権力を持っていた。歴史上いかなる植民地総督も征服者も総司令官も私ほどの権力を持ったことはない。私の権力は至上だった…」
マッカーサーは判で押したような生活を送った。
毎朝１０時すぎに宿所の赤坂・米大使館から連合国軍総司令部（ＧＨＱ）本部が入る日比谷の第一生命館まで通った。
午後２時ごろまでオフィスで執務した後、大使館に戻って昼食と昼寝。
午後４時すぎにオフィスに再び戻り、午後８時すぎに帰宅した。
※日本人が皆、這いつくばると思っていたのか？ 馬鹿馬鹿しい。
日本国民は今も天皇陛下に頭があがらないが・・・ 天然資源さえあれば・・・、天皇陛下に惨めな思いをさせずに済んだと多くの日本国民は悔やんでいた事だろうよ。
【突破する日本】中国が仕掛ける「歴史戦」 狙いは日米離反と同盟の解消にある
★（２）
中国は南シナ海での人工島の構築、東シナ海での海洋プラットホームの建設を進めている。
今年は「第一列島線」突破の目標年であったが、目標達成は時間の問題だ。同時に「第二列島線」突破も視野に入っている。
このような状況下でありながら、沖縄では米軍基地を排除する動きを県知事が先頭になって行っている。
米軍基地の存在を人権問題、差別問題に置き換えて国連にまで訴えている。
国とも徹底抗戦の構えでもある。
米軍基地が県外、海外に移転して平穏が訪れると考えるのは、よほど世界情勢が見えていないか、中国を利する人々の発想と言わなければならない。
軍事力が手薄になったところに、別の軍事力が入ってくると考えるのがリアリズムの発想だ。
中略
歴史問題は過去の問題ではない。現在の国際政治、安全保障の問題と捉えるべきだ。
第２次世界大戦終了後につくられた国際秩序を「ポツダム体制」と呼ぶ。
戦勝国である連合国によってつくられた国際秩序だ。
しかし、それは間もなく崩壊した。
東西の冷戦によってだ。アジアでは朝鮮戦争がその象徴だ。
代わって米国を中心とした西側諸国がつくった国際秩序を「サンフランシスコ体制」と呼ぶ。
日本はサンフランシスコ体制の一員として国際社会に復帰し、米国の同盟国にもなった。
中国が仕掛けている歴史戦は、このことを前提としなければ理解できない。
日米は同盟関係だが、日本は過去に途轍（とてつ）もない暴虐なことをした「悪い国」であるにもかかわらず、反省しないどころか、正当化している。
こう訴えて米世論を離反させ、日米同盟を解消させるためなのだ。
※シナの狙い通りに行けば日本は闇になる。
八木秀次教授は私が尊敬している学者の一人だが、この論説は余りにも近くを見過ぎてはいないだろうか？ シナの最終目的は毛沢東以来、日本共産化計画にある・・・ 確かにアメリカ政府はつい最近迄、シナを信じ、日本を疑っていた節がある。
注意は必要だが、日本はもうその手は食わぬだろう。
間違いなく安倍総理はシナの狙いに気付いている。
菅官房長官 「公平性・透明性が急務だ」 ユネスコ世界記憶遺産制度の改善検討
菅義偉官房長官は１６日午前の記者会見で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が世界記憶遺産の登録申請に関する制度改善を検討している件に関し、「政治利用を防ぐために公平性や透明性が確保されるような制度改善が急務だ。引き続き強く働き掛けを行っていきたい」と語った。
菅氏は、ユネスコへの改善要請について「関係する国々とも連携しながら強く働き掛けをしている」と説明。
新たな制度の検討状況には「ユネスコ事務局が記憶遺産制度の見直しに向けて検討に着手したことは承知しているが、政府としてコメントは控えたい」と述べるにとどめた。
※シナは日本と交わした約束を全て破っているが、日本は何時まで愚かなシナを助け協力し、交わした約束を守り通そうとするのか？ 戦前、戦中、戦後を通じ４度も騙され貶め続けられるのか？ もういい加減目御覚ませ！ 日本は既にシナの言動に是々非々で事に当たる時が来ている。
「反日」の源流とその対抗手段がわかる鼎談『中国・韓国との新・歴史戦に勝つ！』（ケント・ギルバート、室谷克実、石平著）
東アジアの「反日」攻勢は激化の一途をたどっている。
政治、経済の両面でアジア太平洋支配の欲望を鮮明にする中国と、彼らにすり寄ることで生き延びようとする韓国。
この二国がタッグを組んで、「安倍談話」以後も「新・歴史戦」を仕掛けている。
中略
実は、この鼎談（ていだん）が実現するまで、３人の論客はほとんど面識がなかったのだが、初顔合わせが安倍首相による「戦後７０年談話」発表の最中だったこともあり、その場で談論風発が始まったのは言うまでもない。
本書はそんなライブ感覚を生かした座談会構成なので、読み進むうちに「歴史戦の本質」や「日本がとるべき対抗手段」が手に取るように伝わるはずだ。
（ケント・ギルバート、室谷克実、石平著／悟空出版・１２００円＋税）
※急に転向したケント・ギルバート、単に日本擁護とは思えず、未だ真の狙いが分からん。
中国の邦人２００人殺害「通州事件」記憶遺産に申請へ
■つくる会「世界に知ってほしい」
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に中国の「南京大虐殺文書」が登録された問題で、「新しい歴史教科書をつくる会」（高池勝彦会長）は１１日、２０１７年の記憶遺産登録を目指し、日中戦争の発端となった盧溝橋事件直後に２００人以上の日本人が中国側に殺害された「通州事件」の資料をユネスコに申請すると発表した。
通州事件は１９３７年７月２９日、北京東方の通州で日本人が中国人部隊に襲われた事件。
申請する資料は、東京裁判に提出された証言や外務省の抗議声明などの公的文書のほか、当時の新聞の号外なども予定している。
同会は「通州事件が忘れられている現状を意識的に変えなければならない。
広く世界に知ってほしい」と訴えている。
記憶遺産の登録審査は２年に１度行われ申請できるのは１国２件まで。
ユネスコの国内委員会はすでに２０１７年の登録候補２件を公募の上で選定しており、それぞれ申請者である自治体などが来年３月に申請書類を提出する。
それ以外の民間団体や個人も制度上はユネスコの国内委員会を通さずに申請が可能なため、同会はユネスコに直接申請。
文部科学省によると、つくる会の申請などで日本からの申請が３件以上となった場合、ユネスコから国内委員会に優先順位を付けるよう差し戻される。
81歳の鉄流氏が日中戦争時代の毛沢東を批判――懲役刑を受けている獄中老人
中国の作家・鉄流氏（81歳）は、投獄される前に「抗日戦争時の真相を明らかにするときが来た」というタイトルで、「日中戦争時代の毛沢東が日本軍と戦わなかった」事実をネットで公開している。
その概略をご紹介する。
11月30日付の本コラム「中国民主活動家締めつけに見る習近平の思惑」の最後に、81歳になって懲役刑を言い渡されている鉄流氏が、「日中戦争（抗日戦争）時代に中共は何をやっていたのか」に関する事実を指摘していると書き、「これに関しては次回に回そう」とお約束した。
しかしIMFが人民元に関する重大な決定をしたため、そちらを優先して「次回」というお約束を破ってしまったので、同日に約束の記事を公開したい。
以下は、鉄流氏が2013年7月19日に「博訊」（boxun）というアメリカの中文ウェブサイトに投稿した論考である。
原文をそのまま全て翻訳するのは長文になるので、要点のみを略記したい。
鉄流氏が書いた内容が正しいか否かは検証しない。
彼が書いた内容のみを以下に示す。
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最近中国では、抗日戦争時代の歴史の真相に関して、現状を見つめようとする動きが起きている。
これまでは抗日戦争は毛沢東が指導したもので、第一線で日本軍と勇猛に戦ったのは中共軍であると教え込まれていた。
抗日戦争時、（国民党軍を率いる）蒋介石は四川省の峩眉山（がびさん）に隠れて下りて来ず、抗日戦争に中共が勝利したら、初めて下山してきておいしい桃を食べようとし、アメリカ帝国主義の力を借りて内戦を起こしたのだと教えられたものだ。
私も若かったから、その宣伝にすっかり洗脳されて、一般人民と同じようにそう信じて疑わなかった。
しかし、抗日戦争の真相を明かそうという動きが出るにしたがって、そのような中共の宣伝部の物語はまったくの虚構で、日本軍と戦わなかったのは国民党軍ではなく、中共軍であることが明らかになってきた。
詳細な資料によれば、1931年から1945年までの間に、中国と日本は22回の大型会戦を交え、1,117回の中型の戦役を戦い、28,931回の小型の戦いを行なっているが、国民党軍の犠牲者は陸軍が3,211,419人で空軍が4,321人、海軍はほとんど全滅したに等しい。
一方、中共軍はその間、なにをしていただろうか？
地雷線や遊撃戦などはやっているが、いったいどこに決定的な大型会戦をやったことがあるのだろう？
1935年に紅軍（中共軍）が陝北（延安）にたどり着いた時、1万にも満たない兵士しか残っていなかったというのに、1945年8月に抗日戦争が終わった時、中共軍は百万の大軍に成長していた。
（抗日戦争の犠牲になって）減ったのではなく、増えたのだ。
国民党軍は日本軍と戦って、上将21人、中将73人、少将167人が戦死したが、中共軍で戦死した将軍は何人いるだろうか？
2人いるが、戦った相手は日本軍ではなく、国民党軍だ。
抗日戦争中に（国共合作をしながら）中共軍は国民党軍と戦って戦死した。
毛沢東は抗日戦争において「兵力の10％だけ抗日戦争に使い、20％は国民政府（蒋介石）に妥協し、70％は発展すること（中共軍が強大になること）に使え」と命令した。
抗日戦争が終わってから、おいしい桃を食べに来たのは蒋介石ではなく、毛沢東だ。
毛沢東は抗日戦争中、以下のような指示を出している。
１． 一部の者は日本軍が占領する地域は少なければ少ないほどいいと考えているようだが、日本により多くの地域を占領させてこそ愛国だ。
さもなかったら、蒋介石の国を愛することになってしまう。
中国には「蒋・日・我（毛）」という三国志がいるのだ。
２． 冷静になれ！抗日戦争の前線に行って抗日英雄になるな！日本軍との正面衝突を避けよ！蒋介石が（国共合戦のために）中共軍に前線に行って戦えという命令を出して来たら、色々な口実を探して先延ばしして実行するな。
日本軍が大々的に国民党軍を殺してこそ、われわれ（中共軍）は抗日戦争の成果を座して待つことができ、国民党から政権を奪うことができるのだ。
３． 我が党の武装力を強大化させるために、抗日戦争中は体力を温存させて、抗日戦争後に全国の政権を奪還しなければならないのである。
毛沢東はまた建国後に以下のようなことを言っている：
私は日本の友人たちと話をしたことがある。
彼らは「日本の皇軍が中国を侵略して、非常に申し訳ない」と言った。
私は彼らに「とんでもない！あなたがた皇軍が中国の大半を占領しなかったら、中国人民は団結して蒋介石に立ち向かうことができなかった。そうなれば、中国共産党は政権を奪取することはできなかった。だから日本の皇軍は中国共産党人にとっては良い教師であり、大恩人だ。救いの神だということもできる」と言ってやったんだ。
現在、中共でさえ認めている日中戦争時における厳然たる事実なのに、一部の左傾文人たちが歴史を改ざんし捏造しようとしている。
映画やドラマもそうだ。
お前たちには良識はあるのか？人格はどこにいったのだ？
抗日戦争の真相を明らかにしない、もっとも大きな弊害がどこにあるかを指摘しよう。
執政党がいつまでも大嘘をつきながら国を統治しているということは、その党には嘘で固めた統治能力しかないからだ。
この嘘をつき通すとすれば、それは国家を統治する党ではなく、ゴロツキか卑しい下品な奴に成り下がったということになる。
中国にはいま、なぜ信仰がないと思っているのか？
執政党である中共が嘘をつき通している中で、国人は信仰を持つことができるだろうか？
皇帝が新しい衣に着替えたところで、いかなる役にも立たない。
歴史の真相を見つめてこそ、国人は新しい衣を着た皇帝を許すことができるのだ。
以上である。
韓国政府「日本の自民党の検証機構、歴史真実歪曲に悪用されたらより大きい反発に直面」
韓国政府は日本の自民党の歴史検証機構の設置について「歴史の真実を歪曲と日本国内の一部の歴史修正主義の流れを後押しする方向に悪用されるならば、国際社会で、より大きな反発に直面することになるだろう」と１日、明らかにした。
趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）外交部報道官はこの日午後、外交部庁舎で行われた定例記者会見で「日本の政界の動向を鋭意注視している」として、このように話した。
日本の自民党は２９日、１９世紀末の日清戦争後の過去の歴史を検証する「歴史を学び未来を考える本部」をスタートさせた。
これは第２次世界大戦のＡ級戦犯を処罰させた極東軍事裁判（東京裁判）や日本軍の慰安婦問題、南京大虐殺などの過程を検証することになる。
戦後秩序を否定して過去の歴史を再び修正しようとするのではないかという憂慮を呼び起こしている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の中国の人民元に対する特別引き出し権（ＳＤＲ）の主要通貨（バスケット）への編入決定については、「政府は人民元の国際化に先制的に対応するためこれまで中国との通貨・金融協力を強化してきており、今後もこのような協力を持続する予定」と明らかにした。
趙報道官は「元貨のＩＭＦ特別引き出し権バスケット編入で国際取引・国際金融市場で人民元の活用がさらに拡大すると見られ、これに伴い中国の世界経済的地位も大きく上昇するものとみられる」としてこのように話した。
※いよいよ日本が歴史戦に本格参戦！ 歴史捏造国家・韓国よ、歴史は本来、史実は一つ、史実こそが尊く、後世に残す記憶遺産である。